2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
いわゆる、私どもとしては、最近では、野田財務大臣かな、ミャンマーのあれを民主党で半分チャラにしたんですな、たしか。チャラにした。その後、安倍内閣になって、私は財務大臣でしたので、残りをチャラにして、トータル約九千億近くのものがチャラになったわけですから。 たまりにたまって、金利だけどんどんたまって、何か、あれは本当は俺の金よといったって、返ってくる当てはほとんどありませんから。
いわゆる、私どもとしては、最近では、野田財務大臣かな、ミャンマーのあれを民主党で半分チャラにしたんですな、たしか。チャラにした。その後、安倍内閣になって、私は財務大臣でしたので、残りをチャラにして、トータル約九千億近くのものがチャラになったわけですから。 たまりにたまって、金利だけどんどんたまって、何か、あれは本当は俺の金よといったって、返ってくる当てはほとんどありませんから。
すなわち、財政法六条にうたう健全化の原則を堅持し、公債、借金の返還を確実にやり遂げていくというのが、敬称を略しますが、歴代の羽田、武村、宮澤、塩川、谷垣、野田財務大臣、そして、恐らくは麻生大臣も共通のスタンスであろうかというふうに思います。 財政健全化のためには、この種の立法は抑制的であらねばならないというふうに考えます。
また、この自動車安全特別会計の繰り戻しの期限については、これまで四回にわたる財務大臣と国交大臣の覚書でその延長が決められてきたところであり、最近の覚書では、平成二十二年十二月二十二日に、当時の野田財務大臣また馬淵国交大臣の間で、懐かしいですね、平成三十年度までの繰り戻しの延長が合意をされておるところでございます。
○古本委員 日本のバランスシートという見方を仮にしたならば、民主党政権は経済に非常に音痴であるという皆さんのレッテル張りのおかげでえらい目に遭っていますけれども、実は、野田財務大臣が七年ぶりの為替介入をしたと私は承知していますよ。 民主党政権下で介入した為替介入総額、介入玉はどのくらいありますか。
このことについては、もう既に財務大臣と運輸大臣あるいは国土交通大臣との間で四度にわたって覚書が交わされ直しておりまして、つまりは三回にわたって約束がほごになっているわけで、返すと言ったのに返されていないという状況がもう十数年にわたって続いていて、最後の約束が、平成二十二年に民主党政権において野田財務大臣と当時の馬淵国土交通大臣が約束をして、平成二十四年度から平成三十年度までの間の約束をしたわけでありまして
今財務大臣がおっしゃられた、幾つかの例としてありますよという意見、輸入金額の三か月から四か月以上と、これは民主党政権下の野田財務大臣も、そしてその前の自民党政権のときに、そのときは与謝野大臣だったと思いますけれども、やはり同じようなことをお答えになっています。
そんな中で、当時、私は北澤大臣に申し上げて、自衛官の皆さんの賞じゅつ金が六千万円でございましたけれども、それをイラクあるいはソマリア沖の対応に合わせて九千万円に是非引き上げてほしいということを申し上げまして、当時の北澤大臣、それから野田財務大臣だったと思いますが、その決定をしていただいたというのがあの三月の第二週でございました。
その東日本の被災地の復興の在り方なんですが、例えば水没して地面が使えなくなっている又はそこに住むことが非常に危険である、安心感を得られないということで高台に移るというようなお話が進められているかと思いますが、その場合の一つのアイデアとして、使えなくなった又は住むのが恐ろしいと思われているような土地に国が地面を、高層ビルを使って地面を造っていくというアイデアを、これは野田財務大臣、安住財務大臣のときにも
具体的には、当時の野田財務大臣にお会いしまして、アジア開発銀行として職員がそういうことをしていますと。 それから、アジア開発銀行としては、日本やアメリカやヨーロッパ、もちろん株主ですけれども、先進国に支援するということはできないわけです。
○国務大臣（麻生太郎君） 野田財務大臣の御答弁の内容について、その野田財務大臣のお考えについて私はつまびらかにしているわけではありませんが、国債整理基金の残高については、その使途と水準それぞれについて考えることが必要なんだと思っております。
さらに、昨年の予算委員会においても、当時の野田財務大臣は「正規より非正規が増えていくと、あるいは失業者が増えていくということになれば、雇用者報酬の総額が減り、そのことによって所得税収が落ち込むということの可能性はあり得ると思います。」と御答弁されています。
大きな課題になっているわけですが、二〇一〇年九月から、例えば野田財務大臣時代から安住財務大臣まで、為替介入で十六兆円以上、今投入されております。片や、資源の方に、今年度合わせて見てみると、一千二百億円だ。
また、これは報道ベースですけれども、当時の片山総務大臣が五月ごろに、当時の野田財務大臣に、政府がすぐに予算を積んで、自治体が復興計画をつくることが被災者の安心につながる、だから復興債を出して早急に本格的な予算を組むべきだと進言したら、当時の野田財務大臣は、予算の財源を明確にするのが先だと言って拒んだという報道がございました。
私は何度か予算委員会で当時の野田財務大臣にもお尋ねをさせていただいたんですけれども、そもそも、日本の財政が破綻を来す寸前であって大変危険な状態である、増税をしなければいけない、こういう状況であるとするならば、間もなく紙くずになる可能性のある円という通貨を世界の投資家がこぞって買っているというこの事実は一体いかなることなのか。
これは、実は、昨年の衆議院の予算委員会で、私が二月の予算委員会で、当時の野田財務大臣ほか細川厚生労働大臣、また総務大臣、文部科学大臣にお聞きをいたしましたが、健康保険証のカード化、これを進めるべきではないかという趣旨で御質問いたしました。それぞれ所管の大臣の方から御答弁をいただきましたが、進んでいるところ、非常におくれているところ、ございました。
私は、前の野田財務大臣にもお伺いしたんですが、この八カ月の間、財務省の事務方の官僚の皆さんとおつき合いをして、彼らのいいところと悪いところを今どのように把握されているか、感想を聞かせていただければと思います。
場合には国がその沈んだ地盤又は使えなくなった地盤を造り上げる、土地がなくなった場合には堅固な構築物でもいいと思います、いろんなやり方があるかと思いますが、今後住んでいく場所、学校の施設や保育所、保健所なども必要だと思います、そういった地盤を国が造り上げる、そのくらいの覚悟を国がして、国家プロジェクトとして復旧復興に当たるべきということを考えておりまして、財政金融委員会でも災害の直後に、この場合は野田財務大臣
今ほど申し上げたこの四会計の取り崩しは適当ではないという御答弁は、実は、野田財務大臣のときの内閣の御答弁でもあります。 ですから、今の安住大臣の御答弁を踏まえて、次のマニフェストでは、そういう埋蔵金ではなくて、消費税中心に社会保障へ充てていく、こういうマニフェストになる、ならざるを得ないということについて、総理の御認識も確認をさせていただきたいと思います。
菅内閣が、二十二年六月、野田財務大臣でありますけれども、成長戦略というのを決められた。つい先日、内閣府のその総括では、九割方失敗であったということですね。 要するに、野田財務大臣、野田総理の責任というのは一体どうなっているのかと思いますし、またさらに、年央というから六、七月ですね、年央に日本再生戦略というものをおつくりになると答弁しておられる。
○中西健治君 まさにそのとおりであろうというふうに思っておりますが、私自身は、一昨年になりますが、一昨年の九月の財政金融委員会で、私議員になって初めての一問目の質問というのがこの外為特会、通貨分散をすべきである、貿易相手国ですとか決済通貨に応じて通貨分散を図るべきであるということを当時の野田財務大臣に提言を申し上げたところ、そのときには野田財務大臣は、流動性とか安定性というものを勘案しながら検討をすべきものであると